2016-11-24 第192回国会 参議院 法務委員会 第10号
そして、家事関係が極めて繁忙を極めているという状況なんですけれども、調査官職は女性が大変多いです。そうすると、産休、育休ということも課題になるわけですけれども、専門性の高い職種ですから、お休みいただくと、お休みにはなられなきゃいけないんだけれども、そうすると、その代わりに言わば欠員を埋めるというのはそうそう容易じゃないという状況にもあると思うんですよね。
そして、家事関係が極めて繁忙を極めているという状況なんですけれども、調査官職は女性が大変多いです。そうすると、産休、育休ということも課題になるわけですけれども、専門性の高い職種ですから、お休みいただくと、お休みにはなられなきゃいけないんだけれども、そうすると、その代わりに言わば欠員を埋めるというのはそうそう容易じゃないという状況にもあると思うんですよね。
普通は、記入する側が書きやすいようなクエスチョニアであり、そしてどれか拾えば必ず自分に該当するというようなつくり方であればそういう数字は出てくるであろうと思うんですが、かなり家事関係の項目が大ざっぱであるということは残念ながら認めざるを得ないと思います。社会活動の項目等も詳細ではなかったということでありまして、これは、統計の設計に洞察が足りなかったことではないかと思います。
そういう手当てをした一方で、別居中の事象に対する手当てが不十分なのではないかという御指摘でございますけれども、別居中あるいは離婚後を問わず、家事関係の債権債務関係、これは私どもの所掌する民法の立場から申しますれば私人と私人の権利義務関係でございますので、一定の裁判等の手続を踏んでそれをきちっと確保される、そのためにできるだけの手当てをするということでございまして、それ以上のいろいろ行政的な手当てというのはまた
かどうかということについては、いろいろ実態の調査の必要性の問題もございますが、そういう制度につきましては、届け出に当たって提出された合意書が本当に双方の合意によって真正につくられたものかどうかということを担保する手段をどうするかといったような問題、それから、そこで支払い義務者とされた者の手続保障が支払い命令制度の中にどういうふうに生かせば十分かどうかといった問題、それから、そういう類似のいろんな家事関係
五十九年中の相談の受理件数を申し上げますと、防犯関係六万件余、家事関係七万件余、民事関係五万件余、その他二万件余、合計二十万件余の相談があるわけでございます。
ところが、家庭裁判所における相談という問題については、別に定員あるいは予算の上で何ら対策が講じられていないわけですけれども、家庭裁判所は一般の裁判所と違って家事関係でいわば福祉型の仕事をやっているわけですから、そういうところにみんな相談に集まるわけです。
ただ、専門が心理学、社会学、教育学等の方でありましても、裁判所に職を奉じていただく以上は、最小限度の法律の知識というものはやはり持っておいていただかなければ困るんじゃないかということで、少年関係ですと少年法の講義をやる、それから家事関係でございますと、親族、相続、それから家事審判法ということで講義をしておるわけでございます。
家事関係で、ことに資質の調査の必要なことが近年力説されておりまして、この方面にも非常に重点を入れていきたいということは強い念願でございます。
同時に、妻の勤労所得については、イギリスの例に見られるように、夫婦共かせぎによる家庭生活の快適さの犠牲並びに家事関係の費用の増大に伴う担税力の低下などを配慮して、妻の勤労控除を新しく設けるべきであると考えますが、あわせて御答弁をお願いいたします。 質問の第三は、法人税並びに交際費課税についてであります。
○寺田最高裁判所長官代理者 お話の点は、少年関係の問題でございますか、あるいは家事関係の問題でございますか、それとも道路交通関係の問題でございますか、いずれかと存じますが、私どもとしては、さような状況にはなっていないと承知しておるわけでございます。
経費は家事関係のものは経費にはなりませんよと言っておりますし、それから、家族の従業員に対して給与を払いましても、それは経費にはいたしません。全部業主のものであります。ただし青色申告の場合には専従者控除を認める。三十六年度からは、御提案申し上げておる改正が通れば、白色についても家族の分は給与を引きましょう、こういうことになっております。
○説明員（森田宗一君） 家庭裁判所の調査官は、御承知のように昭和二十四年に家庭裁判所が発足して以来、当時少年保護司と呼ばれ、その後少年調査官と言われ、さらに家事関係の調査官と一本になって家庭裁判所の調査官になって、その全体を通じましてもまだ八年余りにしかなりませんので、その間やめた人ももちろんございますし、その最初から少年保護司として採用されて現在まで及んでおる人もございますし、また旧制度の少年審判所
これによって家事関係の技能を身につけて、そうして働くということにすれば、ある程度未亡人としても立っていくのじゃないか。いま一つは、内職の問題でございます。これも未亡人としては非常に苦しんでおられる点でございますので、内職につきましても、まだわずかでございますが、全国に五カ所ばかりの内職相談所というものを作りまして、ここで未亡人等が内職をする場合の相談相手をしてやる。
いつつも、他管内との人事交流は相当円滑に行われている模様であることがうかがわれたほか、長官より裁判官の報酬に関して研究費及び職務加俸についての考慮と裁判官の住宅割当についての懇請があり、在野法曹よりは法曹一元化の根幹としての弁護士研修制度の創設などの要望があり、なおまた、庁舎などの施設について高裁及び地裁の庁舎が旧様式で不便きわまるものであつて、根本的改築の要あること、家裁が木造の仮庁舎で、少年関係と家事関係
実はここで問題になりますのは、むしろ家事関係の交際費を会社の交際費のごとく使つている場合がむしろ問題になるのですが、これはむしろ個々の交際費制限の問題ではないのです。
又物的施設について申上げますと、家庭裁判所は地方裁判所と全く独立した地方裁判所と同一レベルの裁判所で、地方裁判所とは全く性格を異にした民主的な明るい裁判所であらねばならないということになつておりますので、建物などは全く別個に建設さるべきものであるにも拘わりませず、予算関係などもあつて現在別個に独立して建つておるものは、東京の家庭裁判所、而もこれは家事関係のもののみが、家事審判の長短でありますが、それが
そうしてその外に家事関係では調停事件を扱つております。或る程度民事訴訟は調停を経なければその民事の訴訟が起すことができない。
○奧野政府委員 調停制度は、相当効果をあげているのでありまして、從來いろいろな調停がありまして、戰時借家調停、人事調停、金銭調停というように、いろいろありまして、区々にわかれておりますので、これを統一するというふうな氣運もあつたのでありましたが、先年家事審判所の制定によつて、少くとも家事関係の家庭の紛爭については、家事審判所の專管に属するようになりましたので、現在調停全般について統一するということが